2013-12-18 第185回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（實重重実君） 佐賀側の原告団と当方の事務方で議論をさせていただいております。十二月十六日の月曜日にも意見交換をさせていただいたところでございますが、佐賀側原告団は、今委員御指摘のとおり、十二月二十日の期限までに開門ができない場合には強制執行、間接強制を申し立てるということをおっしゃっておられます。これに対して、当方といたしましては、直ちに司法上の手段に訴えることは話合いによる解決を困難
○政府参考人（實重重実君） 佐賀側の原告団と当方の事務方で議論をさせていただいております。十二月十六日の月曜日にも意見交換をさせていただいたところでございますが、佐賀側原告団は、今委員御指摘のとおり、十二月二十日の期限までに開門ができない場合には強制執行、間接強制を申し立てるということをおっしゃっておられます。これに対して、当方といたしましては、直ちに司法上の手段に訴えることは話合いによる解決を困難
○政府参考人（實重重実君） 平成二十二年十二月に福岡高裁判決が確定いたしまして以降、国は環境アセスメントを完成しまして、制限開門、いわゆるケース三の二の方針を示しました。また、開門しても地元に被害が生じないための対策案を提示して、対策工事の発注や工事着手の努力を行うなどの準備に努めてきたところでございます。そういう意味で、今委員が御指摘のように、開門方針を持ってきたということでございます。 その後
○政府参考人（實重重実君） 確定判決による十二月二十日の開門期限を控えまして、今大臣からお話ししましたとおり、昨日も大臣と江藤副大臣によって、長崎、佐賀の両県知事や関係者にそれぞれ面会して話合いを行ったところでありますが、現段階においては打開のための道筋が見出せているというわけではないというのが実情でございます。 国は、福岡高裁判決による開門すべき義務と長崎地裁の仮処分決定による開門してはならない
○實重政府参考人 畦畔除去等の簡易な農地整備についてお答えいたします。 農地を畦畔除去等によりまして大区画化をしますと、農業の生産性が高まります。特に、担い手への農地集積を大幅に進捗させることが可能でありますので、平たんな農地であれば、畦畔を除去いたしましたり、それから簡易な暗渠排水を行ったりするといった程度の整備によりまして大区画化を実現することは可能だと思っております。 こうした簡易な農地整備
○實重政府参考人 仮処分決定の中で漁業行使権について触れておりますので、これについて申し上げさせていただきます。 十一月十二日の仮処分決定の中で、国は、排水門を開放しないことによる漁業者五十八名の漁業行使権侵害の事実を主張しなかった、このために、これについては判断に当たって考慮しないという趣旨のことが触れられています。 このように国が漁業行使権の侵害について主張しなかったのは、現在、福岡高裁で、
○政府参考人（實重重実君） まず、今委員御指摘の客観的にきちんと物を見ることができるかどうかという点につきましては、農地は、荒廃農地、客観的に基準が定められていることが重要だと思っております。第一種農地につきましては、原則としてエネルギー発電施設整備区域に含めないということとしているわけでございますけれども、例外的に荒廃農地については一定のものについて含むことができるとしておりますが、その荒廃農地の
○政府参考人（實重重実君） 農地に支柱を立てまして、その支柱の上に太陽光パネルなどを設置をいたしまして発電を行うタイプの施設が開発され、かなり実用化されてきております。これについては、農地法に基づく、今委員御指摘のとおり、一時転用許可、これを行うことができるということを本年の三月三十一日付けで通知文書を発出したところであります。 この施設につきましては、発電とその農地における営農が両立をすることが
○政府参考人（實重重実君） 荒廃農地の基準についてお答え申し上げます。 市町村が荒廃農地を再生エネルギー発電施設整備区域に設置する場合に、毎年市町村と農業委員会が実施する荒廃農地の調査の結果を踏まえて対応することとしております。この調査につきましては、農林水産省で策定いたしました荒廃農地に係る全国統一的な基準がありまして、これに従って毎年実施しているところでありまして、これに基づいて市町村と農業委員会
○實重政府参考人 平成二十四年三月に土地改良長期計画を閣議決定しておりますが、その中で、目標としての事業量が定められておりまして、農地、農業用水等の保全管理に係る協定に基づく地域共同活動、これは現行の農地・水保全管理対策と中山間地域等直接支払いを念頭に置いたものでございますが、これは約二百万ヘクタールの農地において適切な保全管理を実施するということとされているところであります。 これは、現状で、先
○實重政府参考人 農地・水保全管理支払いの対象となっている面積は、約百四十六万ヘクタールでございます。それから、大きな地域政策として直接支払いを行っているものに、ほかに中山間地域等直接支払いがございますが、この対象面積が六十八万ヘクタールでございます。両方を行っているところも十五万ヘクタール程度ございますので、合わせて二百万ヘクタールとなっております。 これらが行われている具体的な地域につきましては
○實重政府参考人 お答え申し上げます。 現在の農地維持保全管理交付金の中で、委員御指摘のように、水路や農道について社会資本の維持管理という意味で清掃活動などを行う部分がございます。 この部分については、農地・水保全管理対策を行っている地域だけではなくて、広く一般的に行われている部分がございますので、これについては、新たに農地維持支払いに含めるということでございますが、農地維持支払いにつきましてはそれだけではございませんで
○政府参考人（實重重実君） 農業水利施設の老朽化対策についてお答えします。 我が国の社会資本全体が老朽化しつつございますけれども、その対策が全体として必要でございます。農業水利施設についても、委員御指摘のとおり、戦後にその多くが新設された基幹施設が多数ございますので、既にその二割が耐用年数を迎えつつあります。施設の長寿命化を含む老朽化対策が重要な課題であると認識しております。 この老朽化対策といたしましては
○實重政府参考人 日本型直接支払い制度は、多面的機能に着目をした制度として導入を検討しているわけでございますが、地域的なまとまりによって農地を共同で維持していくということが、国土保全や水源涵養、景観形成などの多面的機能の発揮に役立っております。この多面的機能は、広く国民全体が受益している、利益を受けているという考え方に基づくものであります。 他方、近年、農村の高齢化や人口減少などの進展によりまして
○實重政府参考人 第一種農地につきましては、集団的な優良農地ということでございますので、食料供給の基盤として基本的に保全していくことが必要と考えておりまして、本法案の関連でも御説明させていただいておりますように、再生利用困難な荒廃農地を対象区域として、第一種農地を含める場合に要件としたいというぐあいに考えております。 ただ、今委員御指摘のように、あぜとかのり面を使ったようなケースがございます。これにつきましては
○實重政府参考人 お答え申し上げます。 既存の法律の中で農林地所有権移転等促進事業を規定しているものとしましては、今委員御指摘のとおり、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、これは特定農山村法といいますけれども、それから農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、これは略称が農山漁村活性化法であります。 特定農山村法については、実績としては
○實重政府参考人 諫早湾干拓排水門につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、平成二十二年の福岡高裁判決の確定によりまして、本年十二月二十日までに国は開門の義務を負っております。開門した場合に被害が生ずるおそれがあるという地元の懸念に対応するために、国としては、防災上、農業上、漁業上の対策を提案してきたところでございます。 今委員御指摘のとおり、九月から十月にかけまして、九州農政局が対策工事の
○政府参考人（實重重実君） 若干、事務的な点について先に答弁させていただきます。 まず、委員御指摘のとおり、諫早干拓事業は、干拓農地を造成するというだけでなくて、防災上の効果も大きなものがございました。そういう意味で、農業面、防災面を含めましてその効果を維持していくということは非常に重要な課題だと思っております。 この諫早につきましては、満潮時、海抜二メーターまで水位が上がるようなことがございますので
○政府参考人（實重重実君） 地元長崎県関係者の皆様方と度重なる話合いをさせていただいておるわけでございますが、その中で、今委員から、御地元が反対しておられる理由ということでございますが、大きく三つあると思っております。 一つは、原告と被告、国との間で一方的に判決が確定してしまったことに対しまして、その影響を被るのは地元関係者であると、そういう意味で納得がいかないという御主張がございます。それから二番目
○政府参考人（實重重実君） 水田において、米だけではなくて、麦、大豆などの作物を作付けをいたしまして生産性の高い農業を実現していくためには、委員御指摘のとおり、零細、分散した農地の区画を大区画化いたしまして担い手となる農業者に集積していくことや、水はけの悪い湿田から用排水改良をすることによりまして作物に適した水位調整を可能とすること、これらが重要でありまして、こういった観点から圃場整備を推進し、また
○實重政府参考人 農地、農業用施設の災害の状況について、まず申し上げさせていただきます。 委員御指摘ございました激甚災害の指定、三回についてございました。 六月八日から八月九日までの山口県、島根県、岩手県、山形県、秋田県等が広範に被害を受けた梅雨前線を含む豪雨災害、これは激甚災害に指定されまして、現在、三百九十六億円の被害額を把握しております。 それから、八月二十三日から二十五日までの島根県江津市
○政府参考人（實重重実君） 委員御指摘のとおりだと思っております。 災害復旧事業は、被害の拡大とか二次災害の防止や作物被害の防止などを図るという観点から、査定前着工の制度を大いに活用してもらいたいと思っております。これは、被災の概要とか写真、こういったものをいただければ、それでもって早ければ即日着工をすることができるというものでございます。 御指摘のとおり、職員が、これは災害が発生しますと現地に
○政府参考人（實重重実君） 委員御指摘のとおり、山口県、島根県、鳥取県におきまして、度重なる豪雨によって農地と農業用施設に大きな被害が発生しているところでございます。 御指摘の三県では、六月以降、十月八日現在の農地と農業用施設の被害箇所、被害額の全体につきまして今御質問がございました。山口県では三千九十三か所で六十五億円、島根県では五千四百五十三か所で九十二億円、鳥取県では九百六十四か所で十七億円
○政府参考人（實重重実君） 農林水産省でございます。農地の被害についての御質問ございました。 竜巻による農地の被害につきましては、発生直後に関東農政局の職員が現地に行きまして、住宅の損壊などにより生じました瓦れきが水田にも飛散しているということを確認させていただいております。 現在、越谷市におきましては、大きな瓦れきにつきましては農業者の方々やボランティアの方々により撤去がされておりまして、米の
○實重政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についてでございますが、生産条件の格差が農地の傾斜度によって異なりますので、支払い単価につきましては、今委員御指摘のとおりでございますが、田で二十分の一以上の急傾斜の場合、十アール当たり二万一千円、百分の一以上の緩傾斜の場合、十アール当たり八千円としております。また、畑で十五度以上の急傾斜の場合、十アール当たり一万一千五百円、八度以上の緩傾斜の場合、十アール
○實重政府参考人 釜石市の案件についてのお尋ねでございますので、釜石市の件についてお答えさせていただきます。 岩手県釜石市は、平成二十三年の東日本大震災による津波被災市町村でございますので、東日本大震災復興特別区域法の適用がございます。市が復興整備計画を定めまして、その中に発電施設を位置づけました場合には、農地法の特例として、農地転用が認められることになっております。 釜石市は、復興整備計画の中
○實重政府参考人 小水力発電についてお答えをさせていただきます。 農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、水力エネルギーの有効活用ということになりますし、また、土地改良施設の維持管理費を節減いたします。ひいては農村の活性化につながるということで、重要なものと認識しておりまして、積極的に推進しているところでございます。 この中で、小水力発電のための水利権でございます。 まず、農業用水としての
○實重政府参考人 小水力発電についての御質問を頂戴いたしました。 農業用水路などの農業水利施設を利用して発電を行う小水力発電につきましては、農村の豊富な資源を活用いたしまして、我が国のエネルギー事情に貢献すると同時に、農村の活性化に寄与するところがありますので、私どもも積極的に推進しております。 特に、小水力発電の場合には、適地の調査ですとか設計、こういったことが重要でございますので、これらに対
○實重政府参考人 予算の編成過程につきましては、先ほど申し上げましたが、概算要求の段階で、地区別の予算要求額を、これは国交省のように幅ではなくて、予算要求額そのものを公表いたします。それから、工事の予定の箇所、水路のうちのどの路線でやるかといったようなことを公表いたしますので、その時点でかなり明らかになります。それに加えまして、概算決定の際には、要求額と決定額の査定率を明らかにいたします。 最終的
○實重政府参考人 今委員御指摘のとおり、国土交通省の直轄事業におかれましては、概算要求あるいは概算決定の際に、地区別の予算配分額の見込みについて、一定の幅を持たせた形、例えばこの地区は一億円から五億円といったような幅を持たせた形で都道府県に対して通知をされているということを承知しております。 農業農村整備事業の直轄事業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地元農業者の申請と負担
○實重政府参考人 前回御質問いただきました。 引き続きまして、農業農村整備事業について御説明させていただきます。 農業農村整備事業につきましては、農業者の所有する土地の区画形質ですとかが変更になったりします。また、農業用水の来方ですとか、あるいは仕様の方法が変更したりされます。こういうことがありますので、農業者の申請と負担に基づくことを基本としておりまして、したがって、地元との十分な意思疎通が重要
○實重政府参考人 農業農村整備事業等の公共事業についてでございますが、先般の予算成立後におきまして、箇所づけを公表させていただきました。この箇所づけには、直轄事業と補助事業がございまして、具体的な地区名とその地区についての予算額を含んで公表しております。 まず、直轄事業についてでございますが、地区の新規採択については、それ以前の数年間にわたって調査を行っておりますし、また、地域における合意形成を行
○實重政府参考人 委員御指摘のとおり、平成十四年に短期開門調査を行いました。これは二十七日間の調査でございまして、その際のデータ等をもとに、その他の知見も加えまして有識者等による検討を行いまして、そういったプロセスを経ましても結論が得られなかったというような経過がございます。 その後、干拓事業完了後の平成二十年に佐賀地裁の判決によって、国は開門すべしという判断が、その時点で、平成二十年に判断が示されております
○實重政府参考人 先ほど申し上げました福岡高裁判決がございますが、三年を経過する日までに、以後五年間にわたって開放を継続せよ、この判決は既に確定しております。確定した法的義務を国が負っておりますので、これを履行することが必要だと考えております。 その際、これを開門いたしますと地元に悪影響が及ぶおそれがあるということで大変御懸念が強く表明されておりますので、これに対して、防災上の懸念、それから営農上
○實重政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十二年十二月六日、福岡高裁によりまして判決が出ました。その内容が、判決確定の日から三年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、北部及び南部各排水門を開放し、以後五年間にわたって開放を継続せよという判決でございました。 これに対しまして、当時の農林水産省といたしましては、上告して和解の道を探ることを含めて対応したいという考え方でございまして
○實重政府参考人 こうした農地に支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光パネルでございますけれども、これは営農と両立することが前提でございますので、今委員御指摘の許可に当たっての要件でございますけれども、一時転用許可を行うに当たっては、その農地やあるいは周辺における営農に支障を及ぼすことがないかどうか、これをチェックいたしますとともに、この一時転用許可の後、一年に一回程度報告を受けまして、営農に支障
○實重政府参考人 農地に支柱を立てまして、支柱の上に太陽光パネルなどを設置いたしまして発電を行うタイプの施設でございますが、これは支柱の下の農地では営農を継続することができる、こういうタイプのものでございまして、近年、技術開発をされて、実用段階になっております。 このようなケースにつきまして、いよいよ実用段階になるというものが数件ございました。農地法上どのような取り扱いとするかということについて明
○實重政府参考人 農業水利施設保全合理化事業についてお答えをいたします。 社会資本の老朽化に対する対応は我が国全体としての課題でございますが、農業水利施設についても、基幹的な施設だけを見ましても約二割が既に耐用年数を経過しているところでございます。このようなことから、点検、補修を行うことによって施設の長寿命化を図ること、それから、老朽化が著しく、緊急を要する施設については新しい施設に更新していくこと
○政府参考人（實重重実君） 子供が県の内外に滞在することに関する農林水産省の施策でございますが、都市農村共生・対流総合対策交付金というのがございます。この一環で都市の小学生が三日前後の期間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクトがございまして、これは、子供に対する教育的な効果、それから農村地域の活性化を目的といたしまして、農林水産省、文部科学省、総務省の三省で連携して取り組んでいるところでございます
○實重政府参考人 土地改良事業に関する地方公共団体の負担金についてでありますが、地方財政措置として、各年度における普通交付税の基準財政需要額に算入されておりまして、地方公共団体の負担軽減が図られております。 特に、国営事業、県営事業につきましては、地方債の起債が認められておりまして、地方債の元利償還金の一定部分、地方負担額の二割相当につきまして、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるといった
○實重政府参考人 復旧に当たりまして、地元からいろいろな御要請がございます。できるだけその要請にお応えするような形で工事を進めることができればと思っております。 茶畑について、例えば、復旧に当たっては、段々畑ではなくて、一段の畑にしてほしいというような要請があった場合には、原形復旧に比べてその工法が経済的であるかどうか、それから、そうした工法をとることによって土砂崩れなど新しい災害を生ずるようなおそれはないかどうか
○實重政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、福岡県八女市では、昨年七月上中旬に九州北部を中心とする梅雨前線豪雨に襲われまして、農地九十七ヘクタール、それから、農地と農業用施設を合わせて約八十九億円の被害が生じております。 現在、災害査定官による査定を終了しまして、順次農地の復旧工事に着手をしております。工事着手済みの水田については、春の作付を目標に復旧を急いでいるところでございます